消費者金融／各種ローン／手形割引の広告については、そのサービスが日本国内に株式上場している企業あるいはその関連企業により提供されているものである必要があります。株式上場していない場合でも、以下の個別判断基準の要件を満たしているものは掲載可能となることがあります。

【国内企業に関する個別判断基準】

以下の条件をすべて満たしている必要があります。

• 監査役を設置している法人であること
• 貸金業登録業者であること
• 都道府県の貸金業協会に加盟していること
• 消費者金融の場合は日本消費者金融協会に加盟していること
• 金融庁の公開している違法な金融業者の対象ではないこと
  
  参照）金融庁Webサイト：違法な金融業者に関する情報について

また、サイトに下記項目すべてが明示されている必要があります。

• 会社概要：企業の商号・名称、住所、電話番号（携帯電話不可）、役員氏名（代表取締役、監査役）
• 貸金業の登録番号
• 貸付の利率
• 加盟している業界団体名（上記必須加盟団体についての表記）

【海外企業に関する個別判断基準】

• そのおもな営業拠点の市場に株式上場していること